公証人手数料

各種公正証書の作成代行いたします

公正証書作成に係る公証人手数料は、目的の価額（記載される金額）によって異なります。

1. １００万円以下の場合は、５０００円です。
2. １００万円を超え２００万円以下の場合は、７０００円です。
3. ２００万円を超え５００万円以下の場合は、１１０００円です。
4. ５００万円を超え１０００万円以下の場合は、１７０００円です。
5. １０００万円を超え３０００万円以下の場合は、２３０００円です。
6. ３０００万円を超え５０００万円以下の場合は、２９０００円です。
7. ５０００万円を超え１億円以下の場合は、４３０００円です。
8. １億円を超え３億円以下の場合は、４３０００円プラス５０００万円ごとに１３０００円を加算します。
9. ３億円を超え１０億円以下の場合は、９５０００円プラス５０００万円ごとに１１０００円を加算します。
10. １０億円を超える場合は、２４９０００円プラス５０００万円ごとに８０００円を加算します。

目的の金額の計算の仕方は次のとおりです

1. 当事者の一方だけが義務を負う場合にはその価額が目的価額になりますが、双方が義務を負う場合には、双方が負担する価額の合計額が目的価額となります。
2. 数個の法律行為が１通の証書に記載されている場合には、それぞれの法律行為ごとに別々に手数料を計算し、その合計額がその証書の手数料になります。
3. 金銭の貸借契約とその保証契約が同一証書に記載されるときなど、法律行為に主従の関係があるときは、従たる法律行為である保証契約は計算の対象には含まれません。
4. 任意後見契約のように目的価額を算定することができないときは、例外的な場合を除いて５００万円とみなされます。
5. 法律行為に係る証書の作成についての手数料については、証書の枚数が法務省令で定める枚数の計算方法により４枚（法務省令で定める横書の証書にあっては３枚）を超えるときは、超える１枚ごとに２５０円が加算されます。

公正証書作成にかかる印紙代について

金銭消費貸借契約や売買契約などの公正証書においては、印紙税法に定める所定の印紙代がかかります。

1. １万円未満は非課税です。
2. １０万円以下の場合は、２００円です。
3. １０万円を超え５０万円以下の場合は、４００円です。
4. ５０万円を超え１００万円以下の場合は、１０００円です。
5. １００万円を超え５００万円以下の場合は、２０００円です。
6. ５００万円を超え１千万円以下の場合は、１００００円です。
7. １千万円を超え５千万円以下の場合は、２００００円です。
8. ５千万円を超え１億円以下の場合は、６００００円です。
9. １億円を超え５億円以下の場合は、１０００００万円です。
10. ５億円を超え１０億円以下の場合は、２０００００万円です。
11. １０億円を超え５０億円以下の場合は、４０００００円です。
12. ５０億円を超えるものの場合は、６０００００円です。
13. 契約金額の記載が無いものの場合は、２００円です。

その他費用

1. 確定日付の付与：１通につき７００円
2. 執行文の付与：債務名義の正本に執行文を付与することについての手数料は通常１７００円。数通付与や再度の付与の場合は別途１７００円が加算されます。
3. 正本・謄本の送達申請：１通につき１４００円
4. 送達証明：１通につき２５０円
5. 正本・謄本の交付：１通につき２５０円
6. 特別送達郵便料：１通につき１１１０円