離婚契約の公正証書とは

婚姻関係を解消する際には、財産関係の清算、未成年の子の親権やその養育費、また慰謝料等について取り決めをされる場合が多くなります。
その取り決め通りの履行をしてもらうために、また履行が行われなかった場合に、裁判の勝訴を経ずに強制執行を行うために、公正証書の作成が重要になります。

離婚届を提出する前に、公正証書を作成しましょう。

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ご確認事項

1. ご相談には乗らせていただきますが、内容の決定はあくまで当事者同士の話し合いになります。協議への立会はしておりません。
2. 調停中のお客様はご利用できません。
3. 決定した内容に基づいて公正証書の原案を作成し、また公証役場での作成代行、およびその後の必要書類の取り付けを代行していきます。
4. フルコースの場合、当職は相手方代理人となりますので、相手方の委任状を取得いたします。
5. 公証役場での作成立会は、次の３つのパターンがあります。
• 当事者ご本人お二人
• ご依頼者様と相手方代理人である当職の２名
• 相手方代理人である当職と依頼者様代理人である他の代理人の２名
6. ご委任のコースは次のとおりになります。
• 離婚公正証書原案作成（当事者お二人で公証役場に出向かれる場合）
• 離婚公正証書作成フルコース代理人１名（依頼者様ご本人が公証役場に出向かれる場合）
• 離婚公正証書作成フルコース代理人２名（作成まですべてお任せいただく場合）

離婚協議がまとまった場合は安心のために、必ず強制執行許諾約款付きの公正証書を作成しましょう。

記載する事項（例）

離婚にともなう契約の公正証書に記載する内容は次のとおりです。

1. 以下の内容で契約を締結する等の、契約の目的を明記します。
2. 慰謝料等の契約の内容を明記します。
3. 親権者について明記します。
4. 面会交流権について明記します。
5. 養育費について明記します。
6. 財産分与がある場合はその内容について明記します。
7. 年金分割等について明記します。
8. 支払いや支払い方法について明記します。
9. 転居等があった場合等の通知申告義務について明記します。
10. 強制執行認諾約款を明記します。
11. 本旨外記載事項が記載されます。
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