債権譲渡通知の内容証明について

内容証明の文面作成から郵便発送まで承ります

債権譲渡の場合は、債権者や第三者に対抗する要件として、それらの者に通知や承諾を行うことが必要になります。
できれば公正証書を作成することが望ましいですが、債権者が多数いたり非協力的だった場合は、内容証明で通知を行ないます。
通常は債権の譲渡人が通知を送りますが、譲受人が譲渡人の代理で送っても通知は有効となります。

債権譲渡に関する文書の内容

債権譲渡に関する文書に記載する内容は次のとおりです。

1. 表題は通知書とします。
2. 債権を特定します。
3. 債権の売買等の譲渡原因を記載します。
4. 弁済期日を記載します。
5. 遅延損害金等について記載します。
6. 請求人の住所氏名を記載します。
7. 債務者の住所氏名を記載します。
8. 押印は任意です。